飲食店が使える補助金・助成金一覧【2026年版 全12種】

本記事は、給食会社の社内SEとして、IT導入補助金を活用したシステム導入に実際に携わった経験をもとに執筆しています。申請書類の作成から採択、導入後の実績報告まで一通り経験した立場から、現場で感じたリアルな話を交えてお伝えします。

補助金の情報を調べていると、こんな経験はありませんか。

「申請したいけど、どこに何を書けばいいのかわからない」「種類が多すぎて、自分の店に何が使えるのかわからない」「気づいたら締切が終わっていた」

これは正直、無理もない話です。補助金の情報は制度ごとにバラバラで、公式サイトの言葉は難解で、締切は突然変わる。利用者に親切な設計とは言えません。

IT導入補助金に関わった経験から言えば、金額が大きい制度ほど情報が追いにくく、気づいたときには締切が過ぎていることがあります。これは制度の欠点として認識した方がいい。「自分が情報収集を怠った」ではなく、「そういう設計になっている」と割り切って、対策を取る方が建設的です。

この記事を読むとわかること：

• 2026年に飲食店が使える補助金・助成金の全体像（12種）
• 自分の店の目的に合う補助金の選び方
• 申請で最も重要な「補助金の言葉で書く」とはどういうことか
• 最新情報を取り逃がさない3つの方法

最初に知っておくべき2つの大前提

補助金は後払いです

設備やシステムを自分で購入・導入した後に、領収書などの証拠を提出して初めてお金が戻ってきます。「先にもらってから買う」ことはできません。

一時的に自己資金で全額を立て替えられる見通しがあることが前提です。手持ち資金がない状態では、補助金は活用できません。これを知らずに「補助金が出るから大丈夫」と設備を発注してしまうケースがあります。補助金は確定ではなく「採択されたら後でもらえる」ものです。

締切は突然やってきます

補助金には公募期間があり、予算が枠に達した時点で早期終了することもあります。特に人気の高い補助金は、公募開始から数週間で締まることがあります。

「来月でいいや」が命取りになるのが補助金です。気になる制度は、申請するかどうかに関係なく、まず内容と締切を確認する習慣をつけることが重要です。

飲食店が使える補助金・助成金 12種一覧

目的別に整理します。自分の店が「今何に困っているか」に当てはめて読んでください。

カテゴリー① 設備投資・IT導入

1. IT導入補助金

飲食店が最も活用しやすい補助金のひとつです。POSレジ・モバイルオーダー・予約管理システム・会計ソフト・勤怠管理アプリなど、業務に使うITツールが広く対象になります。

実際に関わった経験から言うと、登録IT事業者がほぼ全ての申請手続きをサポートしてくれます。「補助金申請は難しそう」と感じている飲食店オーナーにとって、最も入口として使いやすい制度です。

注意点は、必ず登録IT事業者のツールを選ぶ必要があること。自分で好きなツールを選んで後から申請する形ではありません。

※2026年3月時点の情報。公募期間・内容は変更されます。必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

2. 小規模事業者持続化補助金

個人飲食店に最も使いやすい補助金です。チラシ・メニュー表の作成、Googleビジネスプロフィールの整備、テイクアウト用の設備導入、SNS広告など「集客に使うお金」全般が対象になります。

商工会・商工会議所の担当者が申請書のサポートをしてくれます。補助金を初めて使う場合は、まずここに相談するのが最も確実です。年に複数回公募があるため、一度タイミングを逃しても次の公募を待てばいい。

※2026年3月時点の情報。

3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

急速冷凍機・セントラルキッチン設備・大型厨房機器など高額な設備投資に向いています。申請書の難易度は高く、認定支援機関（税理士・中小企業診断士）のサポートが実質必須です。

※2026年3月時点の情報。

カテゴリー② 業態転換・新事業

4. 事業再構築補助金

「イートインから冷凍食品の通販に展開したい」「飲食店から食品製造業に転換したい」など、事業の方向性を大きく変える場合に使える補助金です。金額が大きい分、審査も厳しく、認定支援機関の関与と詳細な事業計画書が必要です。

※2026年3月時点の情報。

カテゴリー③ 雇用・人材

5. キャリアアップ助成金

アルバイトを正社員に登用すると支給される助成金です。事前に「キャリアアップ計画書」を届け出る必要があるため、登用する前に手続きを確認してください。正社員化を決めた段階ですぐに窓口に相談することが重要です。

※2026年3月時点の情報。

6. 業務改善助成金

スタッフの賃金を引き上げる際に、スチームコンベクションオーブンや食洗機などの省力化設備も同時に導入すると支給される助成金です。「人件費を上げながら生産性も上げる」という取り組みが対象です。

飲食業は最低賃金の引上げ影響を大きく受ける業種です。どうせ賃上げするなら、同時に助成金も活用する発想で検討してみてください。

※2026年3月時点の情報。

7. 雇用調整助成金

売上が落ちた時期に解雇せず休業させた場合の賃金を補助する制度です。オフシーズンに合わせて衛生管理研修やHACCP教育を実施する形で活用できます。

※2026年3月時点の情報。

カテゴリー④ 省エネ・環境

8. 省エネルギー投資促進支援補助金

古い厨房機器を省エネ型に入れ替える際に活用できます。電気代・ガス代の削減額を試算してから、補助金との費用対効果を比較することをおすすめします。

※2026年3月時点の情報。

カテゴリー⑤ 開業・創業

9. 創業補助金（各自治体）

開業1〜3年以内が対象。国の制度ではなく各自治体の独自制度が多いため、「[市区町村名] 創業補助金」で検索するか商工会議所に問い合わせてください。

10. 日本政策金融公庫 創業融資

補助金ではなく融資（返済が必要）ですが、自己資金が少ない創業期には最も重要な支援制度のひとつです。民間銀行より審査基準が緩く、担保・保証人なしで借りられるケースがあります。

カテゴリー⑥ HACCP・衛生管理

11. 食品衛生関連設備補助（各自治体）

芯温計・温度ロガー・デジタルHACCP記録システムなどに補助を出している自治体があります。金額は小さいですが申請が簡単です。「[自治体名] 食品衛生 補助金」で検索してみてください。

12. 地域独自の補助金

各都道府県・市区町村が独自に設けているテイクアウト導入支援・感染症対策設備補助・空き店舗活用補助などです。地域の商工会議所に「飲食店向けに使える補助金を教えてほしい」と問い合わせると国・都道府県・市区町村の制度をまとめて案内してもらえます。

申請で最も重要なこと 「補助金の言葉で書く」

ここが補助金申請で一番詰まるポイントです。

IT導入補助金に実際に関わった経験から正直に言います。申請書に書く内容自体は難しくありません。何を導入するか、なぜ必要か、導入後にどうなるか。それだけです。

難しいのは、それを「補助金の言葉」に変換することです。

たとえば「POSレジを入れたい」という目的を申請書に書く場合、こう書いても採択には繋がりにくいです。

「現在アナログで管理しているレジ業務を効率化したいため、POSレジを導入します」

補助金が求めているのはこういう書き方です。

「現状、手書き伝票による売上管理に月○時間を費やしており、労働生産性が低い状態にある。クラウド型POSシステムを導入することにより、売上データのリアルタイム集計・在庫連動・スタッフ管理の自動化を実現し、業務時間を月○時間削減する。これにより一人当たりの付加価値額を○%向上させ、労働生産性の改善を図る」

同じことを言っているのに、書き方が全然違います。

補助金の言葉には「型」がある

① 現状の課題を数字で示す
「○時間かかっている」「○円のコストが発生している」「○%の非効率がある」

現状の数字を持っていない場合は、まず計測することから始めます。1週間だけ作業時間を記録するだけで、申請書に使える数字が手に入ります。

② 導入するものと機能を具体的に書く
「○○システムの○○機能を使って」と、機能レベルまで具体化します。「POSシステムを入れます」ではなく「クラウド型POSの売上自動集計機能・シフト管理機能・在庫連動機能を導入します」という書き方です。

③ 導入後の変化を数字で示す
「○時間削減」「○%のコスト削減」「○人の生産性が向上」という形で、変化を数字にします。

ここで「どうやって数字を出せばいいかわからない」という声をよく聞きます。正確な数字でなくても構いません。「現状月30時間かかっている作業を、システム導入後は5時間に削減できると見込む（根拠：ベンダーのデモ環境での試算）」という書き方で十分です。

④ 補助金の目的との接続を書く
「これにより労働生産性の向上に寄与する」「デジタル化による業務改革を実現する」という一文を最後に添えます。補助金ごとに掲げている目的（生産性向上・賃上げ・DX推進など）とつながっていることを明示します。

一人で書こうとしないこと

「補助金の言葉で書く」というのは、慣れていない人には本当に難しい。IT導入補助金であれば登録IT事業者が書き方をサポートしてくれます。持続化補助金であれば商工会議所が相談に乗ってくれます。ものづくり補助金・事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必要です。

一人で完璧な申請書を書こうとすると、締切に間に合わなかったり、質が低くなったりします。「窓口に相談する」という選択肢を最初から持っておくことが、採択率を上げる最も現実的な方法です。

最新情報を取り逃がさない3つの方法

補助金情報の最大の問題点は「制度の内容が毎年変わる」「公募期間が突然締まる」「情報が散らかっていて親切でない」ことです。

現実的な対策は3つです。

① 商工会・商工会議所を相談窓口として定期活用する

地域の商工会・商工会議所は補助金の申請サポートを無料で行っています。「使える補助金を教えてほしい」と連絡するだけで現在公募中の制度を案内してもらえます。月に1回足を運ぶか、メルマガを登録しておくと締切を見逃しにくくなります。

商工会議所のもう一つのメリットは、補助金以外の経営相談にも乗ってくれることです。「補助金の話を聞きに行く」ことをきっかけに、定期的に相談できる関係を作っておくことをおすすめします。

② 補助金ポータルをブックマークして月1回チェックする

補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/）は国・都道府県・市区町村の補助金を一括で検索できるサービスです。「飲食店」「食品」「IT」などのキーワードで月1回検索する習慣をつけると新しい制度の早期発見に繋がります。

③ 認定支援機関（税理士・中小企業診断士）と関係を作る

ものづくり補助金・事業再構築補助金など高額な補助金は認定支援機関との連携が必要です。普段から付き合いのある税理士がいれば補助金の情報が自然と入ってきます。確定申告だけのためでなく「経営の相談相手」として税理士と関係を作ることが、長期的に有利な状況を作ります。

補助金申請の全体的な流れ

補助金の種類によって手続きは異なりますが大まかな流れは共通しています。

STEP1：情報収集・制度の確認
公式サイトまたは商工会議所で制度の内容・補助率・公募期間を確認します。「使えそうか」を判断する前に、まず全体像を把握します。

STEP2：GビズIDの取得（国の補助金は必須）
https://gbiz-id.go.jp/ でアカウントを取得します。審査に2〜3週間かかるため、補助金を使うかどうか決める前に早めに手続きしておくことをおすすめします。取得しておいて損はありません。

STEP3：申請書の作成
事業計画書・経費明細・見積書などを準備します。「補助金の言葉で書く」がここで重要になります。窓口に相談しながら作成することを強くおすすめします。

STEP4：申請・審査
締切までに電子申請を行います。審査期間は制度によって1〜3ヶ月程度です。

STEP5：採択通知・交付決定後に発注する
採択後「交付決定通知」が届いてから初めて対象経費の発注ができます。交付決定前に購入すると補助の対象外になります。これを知らずに先に買ってしまうケースが実際にあります。

STEP6：設備導入・実施
補助対象の設備やシステムを導入します。

STEP7：実績報告・補助金の入金
領収書・写真・導入後の効果などを提出し確認が完了して初めて補助金が入金されます。ここまでが補助金の一連の流れです。実績報告を忘れたり遅れたりすると補助金が受け取れなくなるため、スケジュール管理が重要です。

まとめ

• 補助金は後払いで期限がある。「最新情報の取得が難しい」のは制度の欠点。商工会議所と補助金ポータルで補う
• 飲食店に最も使いやすいのはIT導入補助金と持続化補助金。まずこの2つを確認する
• 申請書で採択率を上げるには現状の課題と導入後の変化を数字で示す「補助金の言葉」で書くことが最重要
• 「どう書けばいいかわからない」場合は商工会議所・登録IT事業者に相談する。一人で抱え込まない
• 交付決定が出る前に発注しない。これだけは絶対に守る

申請書類の作成に不安がある方は、補助金申請の専門家への相談をおすすめします。
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• [飲食店のIT導入補助金 2026年版 申請手順と採択のコツ]（URL）
• [小規模事業者持続化補助金 飲食店の申請ガイド【記載例付き】]（URL）
• [飲食店DXのはじめ方 IT導入で現場が変わった実例]（URL）

執筆者プロフィール

調理師免許保有。給食会社にて10年以上、調理・現場管理・スタッフマネジメントを担当。同社の社内SEとして3年間、IT導入補助金を活用したシステム導入（POSシステム・勤怠管理・在庫管理のデジタル化）を推進。補助金申請書の作成から採択・実績報告まで一連の流れを現場で経験しています。

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。補助金・助成金の制度は頻繁に変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。

補助金申請の「よくある失敗」と回避方法

補助金に関わった経験から、申請で失敗するパターンを整理します。知っておくだけで回避できます。

失敗①：交付決定前に発注してしまう
採択が決まった喜びのまま、交付決定を待たずに設備を発注してしまうケースがあります。交付決定前の発注は、どんな事情があっても補助の対象外になります。「採択＝もらえる」ではなく「採択後に交付申請→交付決定→発注」という順序を厳守することが最重要です。

失敗②：見積書を1社しか取らない
多くの補助金では、一定金額以上の経費について複数の見積書の提出が求められます。1社しか見積を取っていないと書類不備になります。大型設備は最低でも2〜3社から見積を取ることを事前に把握しておきます。

失敗③：実績報告を忘れる・遅れる
補助金を受け取るには、設備を導入した後に「実績報告書」を期限内に提出する必要があります。この期限を過ぎると補助金が受け取れなくなります。採択後のスケジュール管理が最後まで重要です。

失敗④：補助対象外の経費を計上してしまう
補助金ごとに「対象になる経費」と「対象にならない経費」が細かく決まっています。事前に制度の説明をよく読むか、窓口で確認することが必要です。「これも対象になるだろう」という思い込みは禁物。

失敗⑤：公募期間を見逃す
補助金の公募期間は短いものだと2〜3週間のこともあります。GビズIDの取得に2〜3週間かかるため、公募開始を知ってから手続きしていると間に合いません。GビズIDだけは今すぐ取得しておくことを強くおすすめします。

補助金を「経営計画の一部」として考える

最後に、補助金との付き合い方について考えをお伝えします。

補助金は「棚から牡丹餅」ではありません。「国がこういう方向の投資を支援している」というシグナルです。

IT導入補助金が充実しているということは、「飲食業界のデジタル化を国が後押ししている」ということです。持続化補助金が存在するということは、「小規模事業者の販路拡大・集客を支援している」ということです。

補助金に合わせて経営を変える必要はありません。でも「自分がやろうと思っていたことに補助金が使えるかもしれない」という視点で情報を取ると、同じ投資でも負担が大きく変わります。

年に2〜3回、商工会議所か補助金ポータルで「今使える補助金」を確認する習慣をつけることが、中長期的な経営を楽にする一手です。

補助金申請に必要なGビズIDの取得方法

国の補助金（IT導入補助金・持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金）を申請するには「GビズID」が必要です。これだけは今すぐ取得しておくことをおすすめします。

GビズIDとは： 法人・個人事業主が各省庁のオンラインサービスを利用するための共通IDです。一度取得すると、複数の補助金申請に使い回せます。

取得手順：
① https://gbiz-id.go.jp/ にアクセス
② 「GビズIDプライム」を申請（法人・個人事業主向け）
③ 印鑑証明書または印鑑証明書代わりの書類を準備
④ 郵送または電子申請で申請
⑤ 審査・発行まで約2〜3週間

最も大事なポイントは「今すぐ申請する」ことです。補助金の公募が始まってから手続きしていると、審査期間の分だけ時間がなくなります。補助金を使う予定がなくても、取得しておいて損はありません。

認定支援機関とは何か、どう使うか

ものづくり補助金・事業再構築補助金を申請する場合、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」の関与が必要または強く推奨されます。

認定支援機関とは、中小企業庁が認定した専門家・機関のことです。主に以下が該当します。

• 税理士・公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所
• 地方銀行・信用金庫

認定支援機関を活用するメリットは3つです。

① 申請書の質が上がる
「補助金の言葉で書く」のが難しい事業計画書を、プロが一緒に作成してくれます。

② 情報が早く入る
認定支援機関は補助金の公募情報を早期に把握しています。関係を持つことで、締切を見逃すリスクが下がります。

③ 採択後のフォローもある
実績報告書の作成や、補助金を活用した後の経営改善についてもサポートしてくれる機関があります。

認定支援機関の費用は機関によって異なります。商工会議所は無料でサポートしてくれます。税理士・中小企業診断士は有料ですが、申請する補助金の額が大きければ費用対効果は十分にあります。